賢者の書庫

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2019年06月

1: 田杉山脈 ★ 2019/06/28(金) 21:09:34.12 ID:CAP_USER
「三菱UFJ銀行」と「三井住友銀行」は、駅など、店舗の外にあるATM=現金自動預け払い機を将来的に両行合わせておよそ4分の1、廃止する一方、店舗の外にあるATMでは日中はどちらの銀行のキャッシュカードを使っても現金の出し入れを手数料なしでできる新たなサービスを始める方針を固めました。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、駅やショッピングセンターなど店舗の外にある合わせて2800か所余りのATMの共同化を計画しています。

関係者によりますとその概要がまとまり、2800か所余りのうちおよそ4分の1にあたる700か所のATMは、設置場所が近いなどの理由で将来的に廃止するとしています。

その一方で、ことし9月下旬からは店舗の外にあるATMではどちらの銀行のキャッシュカードを使っても平日の日中は手数料無料で現金の引き出しや預け入れができるようにする方針です。

銀行にとってATMは顧客を獲得するうえで利便性をアピールする重要な役割を持ち、各行とも競って駅前など便利のよい場所に設置してきました。

しかし、最近ではIT企業によるキャッシュレス決済やコンビニのATMが増えたことで銀行のATMの利用は減っていて、コスト負担が大きくなっている三菱UFJと三井住友はATM戦略で協調路線に大きくかじをきる形となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190628/k10011973441000.html

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1: 田杉山脈 ★ 2019/06/29(土) 22:03:26.30 ID:CAP_USER
6月3日、金融庁が主催する金融審議会は、報告書「高齢社会における資産形成・管理」を公表した。その中にあった、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、公的年金のほかに「1300万円~2000万円が必要になる」と書かれた部分が独り歩きしている。

老後の生活にいくらのお金が必要かは、その人の“生き方”に大きく左右される。どれだけ貯蓄があれば老後への不安を減らすことができるか、人によって違う。「つつましい生活をするので特別な蓄えは必要ない」という人がいれば、「1億円の貯金があっても不安だ」という人もいる。

金融庁の報告書は、この点をより丁寧に分かりやすく説明すべきだった。報告書では、厚生労働省が作成した資料を基に、無職の高齢夫婦世帯が生活を送る際の不足額が示された。

前提は「1カ月の実支出が26万円超」で30年すごす
厚労省の資料は2017年の家計調査のデータに基づいている。それによると夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯のひと月当たり実収入は約20万9000円だ。一方、1カ月の実支出は26万円を超える。実収入と実支出との差は、月5万5000円程度だ。

金融庁のワーキンググループは20年から30年の「老後」があることを念頭に、5万5000円に30年を乗じて約2000万円を「不足額」とした。

報告書に記載された内容は、家計調査を基にした一つの可能性にすぎない。調査に用いたサンプルの属性が違えば、当然ながら結論も異なる。個人差も出る。金融庁はそれを丁寧に説明すべきだった。しかし、報告書ではこの不足額が平均的な高齢無職世帯の実像であるかのように記載されたため、結果的に年金制度に対する不安を高めることになった。

金融庁のワーキンググループが主張したかったことは、“人生100年時代を迎えるにあたり、個々人が安心した老後の生活を送るためにいくらのお金が必要かを真剣に考え、自分で資産を運用する必要がある”ということだろう。なぜ行き違いが生まれてしまったのか。

少子化、高齢化、人口減少のため、給付の抑制は不可避
現実問題として、わが国の個人は、資産運用を真剣に考えなければならない。人口構成などを考えると、公的年金制度の持続性は低下していくと予想されるからだ。

わが国の公的年金は“賦課方式”を採用している。賦課方式とは、現役世代が納めた保険料を、高齢者に給付することをいう。これは「世代間扶養」とも呼ばれる。

経済が高い成長率を維持し人口が増加しているのであれば、賦課方式が大きな問題となることはない。成長率が高いということは、一国全体で企業の収益と給与所得が増加しているということを意味する。加えて、人口が増えているのであれば、現役世代の負担を抑えつつ高齢者の生活を支えることができる。

しかし、わが国のように成長率が低迷し、少子化、高齢化、人口減少の3つがセットで進む国では、賦課方式の維持は難しくなる。維持のためには、給付を抑えると同時に、保険料を引き上げなければならない。2004年に政府は年金制度を改革し、マクロ経済スライドを導入することで給付を抑制しようとした。同時に段階的に保険料を引き上げることで年金制度の持続性を確保しようとしたが、給付の抑制は思うように進んでいない。これは、公的年金制度の持続性の低下につながる問題だ。

約8割の人が「老後の生活は公的年金を中心にする」
その一方、わが国では多くの人々が、老後の生活資金源として公的年金を重視している。内閣府が行った世論調査(「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」)を見ると、老後の生活設計を考えるにあたって「公的年金には頼らない」と答えた人は4.8%だった。

これに対し、「全面的に公的年金に頼る」は23.0%、「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」は55.1%、「公的年金にはなるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」は15.5%だった。つまり約8割の人が「老後の生活は公的年金を中心にする」と考えているのだ。

こうしたことから、わが国における公的年金への信頼、依存心はかなり強いといえる。それだけに、家計調査をもとに「老後の生活には、年金に加えて2000万円の蓄えが必要」との見解を示した報告書のマグニチュードは大きかった。

見方を変えれば、わが国では高齢社会における長生きのリスクを真剣に考え、安心感を高めるために資産運用を行おうとする人が、まだまだ少ないということだろう。これは、国全体で対応していかなければならない。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/29182

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1: 一般国民 ★ 2019/06/28(金) 21:28:34.02 ID:CAP_USER
NASA、タイタン探査ミッション「ドラゴンフライ」を発表
https://www.cnn.co.jp/amp/article/35139188.html
2019.06.28
CNN.co.jp

画像:土星の衛星タイタンへの着陸が予定されるNASAの探査機「ドラゴンフライ」/JHU-APL/NASA
https://www.cnn.co.jp/storage/2019/06/28/58f45ecfcc7fd51baaf5e1105c0eeb5b/nasas-dragonfly-rotorcraft-lander-super-169.jpg

【科学(学問)ニュース+】

 (CNN) 米航空宇宙局(NASA)は28日までに、土星最大の衛星タイタンの探査を行う新ミッション「ドラゴンフライ」を発表した。
 タイタンは太陽系で唯一、大気を持つ衛星。

 NASAなどは2017年、土星探査ミッション「カッシーニ」の終了前にタイタンの近傍通過を実施していた。
 探査機「ホイヘンス」から送信されてきたデータを分析した結果、さらなる探査の候補としてタイタンが最適と判断した。

 NASAのブライデンスタイン長官は声明で、タイタンは初期の地球に最も類似していると指摘。
 探査機「ドラゴンフライ」の計器を活用して有機化学的な調査や、生命の存在を示す化学的な痕跡の見極めを行う方針を示した。

 NASAのニューフロンティア計画では土星探査のほか木星探査ミッション「ジュノー」や、探査機「ニューホライズンズ」による冥王星接近を行ってきた。
 今年1月1日には、太陽圏外縁部カイパーベルトにある最果ての天体「ウルティマ・トゥーレ」の観測も実施している。

 ドラゴンフライにとって究極的な目標となるのは、インパクトクレーターの調査だ。
 こうしたクレーターでは過去に何らかの天体がタイタンに衝突した際、生命の重要な構成要素が混ぜ合わされたと見られている。

 ドラゴンフライは火星探査車ほどの大きさの無人機で、全長およそ3メートル。

 着陸後は2年半にわたりタイタンの周囲を飛行する。
 プロペラに加えそり形の着陸装置を持つが、地上走行を可能にする車輪は備えていない。

 打ち上げは2026年の予定だが、タイタン到着は2034年になる見通しだ。

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1: 一般国民 ★ 2019/06/29(土) 22:47:39.68 ID:CAP_USER
古代ワニは草食だった、外見はうろこ付きのイヌ? 米大研究
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00000031-jij_afp-sctch
2019/6/28
YAHOO!JAPAN NEWS,AFP=時事

【科学(学問)ニュース+】

 【AFP=時事】ワニは見た目が恐竜に似ていて、しばしば「生きている化石」と呼ばれるが、
 およそ2億5000万年前~5500万年前の中生代に生息していたワニの祖先は草食だったとする研究が27日、
 米出版社セルプレス(Cell Press)の発行する学術誌に発表された。

 米ユタ大学(University of Utah)の博士課程で学ぶキーガン・メルストローム(Keegan Melstrom)氏と
 指導教官のランドール・イルミス(Randall Irmis)教授は、絶滅したワニ類16種の歯146本を高解像度スキャンし、
 コンピューターで解析。古代のワニの中には、どう猛な肉食動物として知られる現代のワニとは異なり、
 穏やかな気性の種がいたことを発見した。

 メルストローム氏は、爬虫(はちゅう)類の歯の違いを調べた自身の論文や、
 哺乳類の歯が生える位置によって異なる形状を持つ性質(異歯性)に関する過去の研究を参照し、
 スキャンした歯の形状と、食生活との関連を調査。
 その結果、
  「現生ワニと同じく肉食を主とするものもいたが、雑食の種も、完全に草食だったとみられる種もいた」
 ことが分かったという。

 メルストローム氏によると、これらのワニ類は生息していた時代や大陸が異なっていた。

 半水生の現生ワニと外見的にもよく似た種がいた一方、小型で陸生のワニ類もいたとメルストローム氏は指摘。
 こうした陸生ワニは胴体から下向きに四本の脚が生え、「毛の代わりに分厚いうろこで覆われた、
 イヌかネコのような生き物だったと思う」とAFPに語った。

 進化の過程においてワニの祖先がなぜ草木を主食としていたのか、なぜそれらは絶滅してしまったのかは不明だ。
 メルストローム氏は謎の解明に意欲的だが、
 それには気候や動植物相が大きく変化した中生代の生態系を再構築する試みが不可欠となる。

 いずれにしろ、今回の研究の結果、ワニが「生きている化石」と呼ばれなくなることをメルストローム氏は期待している。
  「この表現は、さまざまな形体と生態をもったワニ類の非常に激動に満ちた進化史を覆い隠してしまう」
  「その際たるものが、食の多様性だ」
 と同氏は述べた。
 【翻訳編集】 AFPBB News

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1: 田杉山脈 ★ 2019/06/29(土) 22:02:02.74 ID:CAP_USER
「わたしが何かを買うとしたら、自分たちのやっていることに対して無関心な企業ではなく、異常なくらい熱心な企業の製品を選ぶ。そういう企業なら、細部にまで十分に注意を払うからなんだ」

ジョナサン・アイヴはこれまでずっと、細部に強いこだわりを見せてきた。アップルを離れることが決まったアイヴは、クパチーノではほとんど神格化された存在と言っていい。

アイヴは自分のデザインした製品について語るとき、その背後にある包括的なコンセプトを説明することもあった。ただ「iMac」から「iPod」「iPad」「iBook」「iPhone」まで(そして「i」のつかない製品も含めて)、彼が本当に話したいのは、微妙な曲線や外部からは見えないネジ、完璧な艶を生み出すポリマーの素性といったことだった。

「異常なまでの情熱」という共通言語
冒頭のアイヴの言葉は、アイヴと故スティーブ・ジョブズとの2000年の共同インタヴューからの引用だ。ジョブズはアイヴの師であり、精神的な同志だった。この発言はアイヴの消費者としての態度だけでなく、彼自身の在り方について語ったものである。

自らの製品に異常なまでの最大限の情熱を傾けること。そして、それはアップルの美学でもあった。

アップルの共同創業者で長年にわたり最高経営責任者(CEO)を務めたジョブズは、アイヴの内面に自分と似たものを見出した。アップルらしさを追求し、製品を究極という域にまで高めていくたは、アイヴはジョブズにすら噛み付いたのだ。

ジョブズもアイヴも、完璧は無理だということは理解していた。現代の科学の限界や価格的な制約、人間としての弱さが、それを妨げるからだ。それでも、ふたりがつくり上げた“作品”には、完璧さの追求という強い意志が表れていた。だからこそ人々は驚嘆したのだ。

それに何よりも、アップル製品は優れていた。ジョブズとアイヴは、最も重要なのは顧客の要望で、ニューヨーク近代美術館(MoMA)の学芸員の賞賛を得ても仕方ないという点で意見が一致していた。いくつかの失敗はあり、その偏執的なこだわりが冗談のネタにされることも多かったが、このふたりの組み合わせはアップルに素晴らしい成功をもたらした。

ジョブズとの最後の仕事
アイヴの退社はひとつの時代の終わりを意味する。アイヴは昔からの仕事仲間であるデザイナーのマーク・ニューソンと、LoveFromという会社を立ち上げる。LoveFromはアップルともプロジェクトを展開していく計画だ。しかし、それはもはや、かつてのアップルではない。なぜなら、この先のアップルにはアイヴがいないからだ。

今回のニュースは、(アイヴが自らのデザインを説明するときに好んで使う単語を借りるなら)衝撃的には受け止められなかった。アイヴはここ数年、アップルとは関係のないプロジェクトにいくつか携わってきたし、時価総額が1兆ドル(約108兆円)に達した企業でデザインの責任者を務めるよりは、自分の関心のあることをやりたいだろうという印象は強かったからだ。

新しい本社「アップルパーク」が完成したことで、文字通りジョブズとの最後の仕事は終わった。アイヴにとって、ジョブズとのつながりはアップルで働くことの根幹をなしていた。ジョブズの死後のアップルに残ったことで、生涯の伴侶を失ったあとも思い出の家に住み続けるような気持ちになったはずだ。

つまり、アップルを去ることは(またアイヴの好きな単語を使わせてもらうが)必然なのだろう。
以下ソース
https://wired.jp/2019/06/29/reminiscence-of-jony-ives-design-legacy/

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1: 田杉山脈 ★ 2019/06/28(金) 19:15:56.63 ID:CAP_USER
有機ELテレビが値下がりしている。国内メーカーの新製品発売に伴い、主力とする55型の旧モデルの価格は家電量販店各社の店頭で25万円前後と手ごろに。昨年夏より3割近く安く、液晶テレビからの買い替えも広がる。来年には東京五輪・パラリンピックが控える。各社は消費増税前最後のボーナス商戦の目玉として販売を強化する。

東京都内や大阪市などの家電量販店各社の店頭では26日時点で、ソニーの「KJ-55A9F」…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46694520Y9A620C1QM8000/

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1: 田杉山脈 ★ 2019/06/28(金) 19:07:16.45 ID:CAP_USER
全5回にわたって、ベーシックインカムをめぐる世界での動向を俯瞰してきた。日本ではどのような可能性があるだろうか。

フィンランド政府が実験の対象とした失業手当受給者は日本にはいない。フィンランドでは、大きく分けて3種類の失業手当があり、それぞれ直訳すると「稼得所得比例失業手当」「基本失業手当」「労働市場補助金」となる。

第一のものは、労働組合などを通じて加入していた人が期間を限って受け取れるもの。事前の加入を必要とせず税を財源としているのは第二と第三のものだ。

第二のものは通常400日を上限としており、その期限を超えてなお失業している人は第三のものを申請できる。こちらは受給期間に制限はないが、資力調査を受け、所得や資産が一定以下であることを証明する必要がある。実験の対象者となったのは第二と第三の制度の受給者だ。

日本の雇用保険給付金は、失業前に雇用保険に加入している必要があり、この意味でフィンランドの第一の制度に近い。第二、第三のタイプのものがないため、失業者に占める失業手当受給者の割合はとても低い(図2)。

図2のデータは10年以上前のもの。厚労省はこのデータも使いながら雇用保険の適用範囲を拡大する努力をしてきているので若干は改善している可能性はあるが、国際的にみて低い水準であることは変わりないだろう。

日本では第二、第三のタイプの失業手当がないため、他の福祉となると生活保護となるが、これも生活保護基準以下の収入で生活している人のうち実際に保護を受給している人の割合は2割を切っているともいわれている。

また、受給者の半数強を高齢者が占めており、残りの半分も障害や病気を持っている人で、健康な労働者の失業時の所得保障としての機能はそれほど果たしていない。

その結果、ワーキングプアと呼ばれる、働きながらも国の貧困基準以下で暮らしている人が1千万人を超える規模でいるとみられる。

税を財源とするベーシックインカムの提案で、それほどの増税をしなくてもベーシックインカムの導入は可能だという議論がたまにある。

フィンランドのように貧困基準以下で生活している人への福祉制度がある程度整っている国では、既存の制度の合理化で、実質増税は避けながら(税額はあがってもその分ベーシックインカムで戻って来る形で)導入することも可能かもしれない。

しかし日本ではその可能性はない。

第3回で、税制を大きく変える提案や、貨幣・金融制度を大きく変えることでベーシックインカムを導入する提案について紹介した。ただこれらは長期的な展望となる。

短期・中期的にはどのような展望があるだろうか。

第一に、既存の制度をよりベーシックインカム的なものに近づけていくことである。例えば基礎年金を現行の社会保険による仕組みから税財源とする。児童手当を現行の世帯主への支給から、主に育児を行っている者への支給に変更し、所得制限を撤廃し、かつ増額していく。

第二に、いくつかの国で導入されている、部分的なベーシックインカム的制度を導入する。アメリカやイギリスなどで導入されている給付付き税額控除の導入が考えられてもよいだろう。

第三に、他の政策目標にベーシックインカム的発想を持ち込むこともできる。例えば過疎対策で、過疎地域の居住者に部分ベーシックインカムを給付することなどが考えられてもよいだろう。

ベーシックインカムは、ある人にとっては「私たちが当然にもっているはずの権利」だし、ある人にとってはその人にとっての「当たり前」を真っ向から否定する「荒唐無稽な提案」だ。

何をかくそう、筆者がベーシックインカムについて初めて触れたのはもう30年近く前だが、はげしく反発したのを覚えている。

私たちの社会には多くの「当たり前」がある。多くの人が共有している「当たり前」から、いまや永田町のなかにしかないかもしれない「当たり前」まで。

いわく「少子高齢化は子どもを産まない女性のせい」「過労死は自己責任」「子連れで通勤電車に乗らないで」「風邪くらいで会社休むな」「家事育児は女性の責任」「お金を稼ぐのは男性の責任」「経済成長がぜったい必要」などなど。

ベーシックインカムについて考えることは、これらの「当たり前」をいったん括弧にいれることでもある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65163?page=4

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1: ムヒタ ★ 2019/06/29(土) 09:06:26.02 ID:CAP_USER
京都のおよそ1000の寺が加盟する「京都仏教会」は、拝観料やさい銭などをキャッシュレス決済で納めることについて、信者の個人情報が第三者に把握され信教の自由が侵されるおそれがあるなどとして、受け入れない方針を明らかにしました。

これは、28日「京都仏教会」が会見を開いて明らかにしました。

それによりますと、拝観料やさい銭、それに法要や葬儀などで納める金銭については、京都仏教会としてクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を受け入れない方針だということです。

理由として、「布施」は宗教行為であり、対価取り引きの営業行為とは根本的に異なるとしたうえで、キャッシュレス化によって信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵されるおそれや、決済に伴って手数料が発生し収益事業とみなされると、課税対象となるおそれがあることなどを挙げています。

京都仏教会は、去年秋から、キャッシュレス決済への対応について検討を重ねてきたということで、加盟する京都府内のおよそ1000の寺に、キャッシュレス化を受け入れないよう求めるとともに、他の宗教団体にも同様の対応を呼びかけることにしています。
2019年6月29日 1時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190629/k10011974111000.html

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1: 田杉山脈 ★ 2019/06/28(金) 19:10:42.90 ID:CAP_USER
リクルートライフスタイル(東京・千代田)がまとめた日本からの海外旅行についての調査によると、2018年に食事の満足度が最も高かった旅行先は韓国だった。17年の7位から浮上した。政治面では日韓関係が悪化するなか「政冷胃熱」の構図となった。韓国は訪れた旅行先のランキングでも前年の3位から2位に上昇した。

調査名は「エイビーロード海外旅行調査2019」。リクルートライフスタイルの調査研究機関「エイビーロード・リサーチ・センター」が、18年に海外旅行をした18歳以上6609人に行き先や満足度についてインターネットで聞いた。5398人から有効回答を得た。調査したのは19年3月。

訪れた旅行先の食事の満足度を聞くと「期待通りだった」「期待していなかったが、行ってみたら良かった」と答えた人の割合が最も高かった国は前年7位の韓国(90%)だった。チーズグルメや焼き肉が人気を集めている。2位は前年21位のオーストラリア、3位は前年3位のタイと前年4位の台湾が並んだ。上位10位のうち6つをアジアの国・地域が占めた。

訪ねた旅行先を複数回答で聞くと、1位は5年連続で台湾(16%)だった。2位は韓国(13%)、3位はハワイ(オアフ島)だった。14年から17年まではハワイが2位、韓国が3位で、入れ替わる形となった。

今年に行った、あるいは行きたい海外旅行先を複数回答で聞くと、1位台湾(15%)、2位ハワイのオアフ島(14%)、3位韓国(11%)と続いた。前年と比べると、台湾は0.2ポイント減、ハワイ(オアフ島)は0.4ポイント増、韓国は1ポイント増だった。元徴用工判決などを巡り日韓関係は悪化しているが、草の根では訪韓意向が高まっている。

今後行ってみたい旅行先を複数回答で聞くと、1位は07年の調査開始以来不動のイタリア(34%)だった。2位はフランス、3位はスペインと続き、欧州を中心に遠距離エリアが人気だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46720040Y9A620C1000000/

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1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/06/29(土) 17:40:59.42 ID:CAP_USER
トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の閉幕後に記者会見した。「少なくとも当座は中国に対する関税を引き上げることはしない。新たな引き上げはしない」と述べ、3千億ドル(約33兆円)分の中国製品への追加関税を先送りする方針を表明した。

トランプ氏は「これからも交渉を続けていく。中断したところからまた再開する」と述べ、停止している米中閣僚級の貿易協議を再開すると明らかにした。中国の習近平(シー・ジンピン)国家出席との首脳会談について「大変すばらしい会議を持つことができた」と述べた。

■ファーウェイ部品販売を許可へ

中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。

ただトランプ氏はファーウェイの安全保障上の懸念について「非常に複雑な問題だ。貿易協定でどうなるかを見ていきたい」と付け加え、引き続き注視する考えを示した。「安全保障上問題がないところは、装備・設備などを売ってもいい」と述べた。

ファーウェイを米国製品の輸出を事実上禁じる「エンティティー・リスト(EL)」から外すかどうかを習氏との会談で取り上げたか問われると、トランプ氏は「習氏とは話していない」と応じた。「明日か火曜日に協議する」としたうえで「我々のゴールを見極めたい。安全保障上の問題がある」と述べた。

■「正恩氏と会えるかも」

トランプ氏は記者会見の冒頭で北朝鮮に言及し、29日からの韓国訪問時に「金正恩(キム・ジョンウン)委員長に会えるかもしれない」と述べた。

トランプ氏は北朝鮮の金正恩氏との面会を呼びかけていることについて「あちら(北朝鮮)側から接触があった」と述べた。詳細には触れず、実現の可能性については言及しなかったが「金正恩氏とはうまくやっており、(面会は)短時間のあいさつでもいい」と話した。実現した場合は、朝鮮半島の南北軍事境界線を越え、北朝鮮側に越境したいとの意向も示した。

トランプ氏は同日のツイッターで金正恩氏と会う用意があると言及しており「(北朝鮮も)前向きな感じだ」と話した。米国と北朝鮮との2国間協議は停滞しているが、トランプ氏は北朝鮮について「核実験も長距離弾道ミサイルの発射実験もなかった」と話し、協議再開に前向きな姿勢を見せた。

■WTOを批判

世界貿易機関(WTO)についても言及し「米国はWTO加盟で(貿易赤字が)大きく膨らんだ」と指摘し、WTOを中心とした国際的な貿易体制は米国の利益にならないとの認識を示した。

北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」については「偉大なディール(取引)で、私以外に実現はできなかった」と述べた。

■日米安保は「不公平」

トランプ氏は日米安全保障条約について「(破棄は)考えていない。ただ、この条約は不公平だ」と言及した。「日本が(他国から)攻められれば米国は全ての戦力を使って日本のために戦うが、日本は米国のためには戦わなくていいというものだ」と不満を表明した。日米安保条約を巡っては、トランプ氏が私的な会話で破棄の可能性に言及したと米メディアが伝えていた。

■サウジ皇太子の記者殺害関与を否定

トルコで発生したサウジアラビア人記者の殺害事件について「これまで直接、サウジアラビアの将来の国王のせいだと言った人はいない」と述べ、ムハンマド皇太子の関与について否定的な見方を示した。「事件は本当にひどいことで憤っている。多くの人が訴追され、サウジ当局も非常に深刻な事態と受け止めている」とも述べた。

著名記者のジャマル・カショギ氏は2018年10月、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪れた際に殺害された。事件をめぐっては国連のカラマール特別報告者が26日、調査結果を国連人権理事会で報告し「サウジ以外の責任は考えられない」と明言し、ムハンマド皇太子らの関与を示唆している。

2019/6/29 16:00 (2019/6/29 17:20更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46772290Z20C19A6000000/

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