人材会社パーソルキャリアは6月3日、22～59歳のビジネスパーソン5054人に「転職したい企業」を聞いた結果を発表した。1位はGoogle日本法人、2位はトヨタ自動車、3位は楽天、4位はソニー、5位はアマゾンジャパン――という結果だった。

　6位は全日本空輸（ANA）、7位はキーエンス、8位はパナソニック、9位は三菱商事、10位はApple Japanがランクインした。

　11～20位は、日本航空（JAL）、リクルートホールディングス、サントリーホールディングス、ソフトバンク、本田技研工業（ホンダ）、ZOZO、東日本旅客鉄道（JR東日本）、ヤフー、伊藤忠商事、電通が入った。

　日本マイクロソフト（25位）、日本アイ・ビー・エム（39位）、LINE（41位）などのIT企業も一定の人気を得ていた。
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アマゾンジャパン、ZOZOなどが大幅ランクアップ
　前回（2018年）の調査と比較すると、1位・2位が入れ替わった他、アマゾンジャパン（14位→5位）、キーエンス（30位→7位）、ZOZO（123位→16位）などが大きく順位を上げた。

　回答者は、アマゾンジャパンを「革新的なサービスが多くある」、キーエンスを「給与・待遇が良く、優秀な社員が多そう」などと評価している。ZOZOには「社長に興味がある」「前澤社長の元で働いてみたい」といった声も上がった。

　この他、三井不動産（71位→40位）、三菱地所（42位→88位）、大成建設（189位→72位）など建築・プラント・不動産関連の企業が軒並み順位を上げた。

　パーソルキャリアは「市街地の再開発、大型イベントの会場建設、大規模インフラの老朽化対策など、高まるニーズを背景に、建築・プラント・不動産業界は長らく労働力不足が続いている。そのため勢いのある企業だという印象を受けた人が多いのだろう」と分析している。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/03/news075.html

　Appleの「iTunes」 が他のものに置き換えられるか、少なくとも旧型の「iPod」「iPhone」「Mac」間のデータを同期するだけのレガシーなアプリケーションとなるのではないかという憶測は、しばらく前から流れていた。
次期版「macOS」では音楽、ポッドキャスト、テレビ用の独立したアプリを提供か - CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35135578/
iTunesは、20年近くにわたってメディアの再生、ダウンロード、管理に使われてきた。

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提供：Lionel Bonaventure / AFP/Getty Images

　現在、その時期が近付いていることを示す複数の手掛かりがある。Redditのユーザーは米国時間6月1日、iTunesの「Instagram」と「Facebook」の投稿がすべて、突然削除されていることに気づいた。MacRumorsは、AppleがFacebookのiTunesページのコンテンツをFacebookの「Apple TV」ページに移したようだと報じている。
All iTunes social media posts from Instagram, Facebook deleted. : apple（英文）
https://www.reddit.com/r/apple/comments/bvinug/all_itunes_social_media_posts_from_instagram/
iTunesさん(@itunes) • Instagram写真と動画
https://www.instagram.com/itunes/?hl=ja
iTunes - ホーム | Facebook
https://www.facebook.com/itunes/

　5月31日には、iTunesが「Music」「TV」「Podcasts」という「Mac」の新しい3つのアプリに置き換えられるとBloombergが報じた。9to5Macは先週、それらのアプリのインターフェースを示すものとみられる、流出したスクリーンショットを公開していた。
Apple's Future: iOS 13, macOS 10.15, watchOS 6, tvOS 13, Mac Pro - Bloomberg（英文）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-31/apple-s-future-ios-13-macos-10-15-watchos-6-tvos-13-mac-pro
Exclusive screenshots reveal new Music and TV apps for Mac - 9to5Mac（英文）
https://9to5mac.com/2019/05/29/macos-10-15-music-tv-app-screenshots/

　米CNETはAppleにコメントを求めたが回答は得られていない。iTunesの変更については、米国時間6月3日に開幕するAppleの年次開発者会議「Worldwide Developers Conference」（WWDC）で、「macOS」の次期メジャーバージョンの一部として発表されるかもしれない。
アップル開発者会議「WWDC 2019」、6月3日に開幕 - CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35134235/

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
https://www.cnet.com/news/apple-wwdc-could-bring-big-itunes-change/

2019年06月03日 08時00分
CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35137864/

赤と青の陣取りゲーム。

Computex 2019にて、半導体メーカー大手のIntel（インテル）とAMD（エー・エム・ディー）がそれぞれ基調講演をしました。そのふたつを見て思ったのが…あれ？ Intel危うくない？ という感覚。

というのも、IntelとAMDの間柄は長らく｢高性能のIntel（ロゴは青）｣と｢コスパのAMD（ロゴは赤）｣という感じだったんですが、今年はいよいよ｢オールラウンダーのAMD｣と｢状況次第のIntel｣という新時代に突入しそうなんです。

ほぼすべてにおいてAMDが追い越す
細かいことをズバッと省いていうと、CPUの性能は主に3つのカテゴリに分けられます。｢処理能力｣と｢ エネルギー効率｣と｢通信速度｣の3つです。

まず処理能力ですが、これは数年前まではIntelが覇権を握っていました。1コア・スレッドひとつひとつの処理速度はもちろん、コア・スレッドの数においてもです。一応ここ数年ではAMDも反撃の姿勢を見せ、｢Ryzen Threadripper｣などのCPUで多コア・多スレッドの高パフォーマンスを見せていましが、それでも依然として1コアあたりの処理速度はIntelに劣っていると言われていました。

ぞれが、今年発売される第三世代のRyzen CPUで覆るみたいです。｢12コアのAMD Ryzen 9 3900X（2019年半ば発表）｣ vs. ｢12コアの Intel i9 9920X（2018年末発表）｣のデモがAMDの基調講演で実演されていたんですが、シングルコアとマルチコアの性能のどちらともにおいて、Ryzen 9 3900Xが勝利しました。基調講演の、それもAMDのデモなのでそのままマルッとは鵜呑みにできませんが、かなり驚きの性能であることは確かです。

しかも。そうやって｢処理能力｣においてIntelを下しただけでなく、なんと｢エネルギー効率｣でもAMDに軍配が上がります。CPUが処理中に発する最大の熱量をTDP＝ワット数で表すんですが、Intel Core i9 9920Xが165Wであるのに対して、AMD Ryzen 9 3900Xは105Wしかありません。つまり、3900Xは大体2/3の電力しか使っていないのにi9 9920Xより高い処理能力を備えているわけです。WOW。

この驚愕の差を生み出したのは｢プロセスルール｣と呼ばれるCPU内の配線の細さだと思われます。Intelが14nm以下にたどり着くのに苦戦していた中（今年10nmに到達、自社生産）、AMDは7nmの細さを採用しちゃったんです（5nmも実現しているTSMCが生産）。大雑把にいえば、生産技術ではIntelが1～2世代遅れているということ（トランジスタの密度ではIntelも善戦しているようです）。

そして｢通信速度｣。CPUとその他機器（GPUやストレージ）との通信帯域を指しているんですが、それがシンプルに2倍になりました。ここ数年のCPUが大体PCIe 3.0という規格で通信していたところを、第三世代の Ryzenシリーズは（ マザーボードが新しいX570チップセットを搭載していれば）PCIe 4.0で通信可能。Intelが今日発表し、今年中に手に届くはずという第10世代目のCoreシリーズのCPUでさえ、この新規格には対応していません。

でもこれで終わりではなく…。最後にもうひとつ｢オールラウンドのAMD｣を極め付ける事実あります。それは、圧倒的なコスパの差。Intelのi9 9920Xが大体＄1,200（約13万円）したところを、AMDのRyzen 9 3900Xは大体$500（約5万5000円）でゲットできるんです。そう、半分以下です。

なんてこったい！ って感じですよね。性能で勝っている3900Xが9920Xの半分以下で手に入るなんて、もはやコスパどころの話じゃありません。ここまで来るとIntelのCPUを買う理由が消え去りつつあるのでは…？
https://www.gizmodo.jp/2019/05/intel-vs-amd-computex-2019.html

日夜テクノロジーが進化する中で、ビジネスの手法、言いかえれば「儲けるための仕組み」も、どんどん変わってきている。あるサービスや企業に対して、「格安なのに、なぜやっていける？」「利用料が要らないのに、どうやって稼いでいる？」など、疑問を抱いたことのある人もいるだろう。こうした「儲けの仕組み」について、『うまくいっている会社の「儲け」の仕組み』著者の下玉利尚明が解説する。第3回のテーマは、大手イタリアンファミレスチェーン「サイゼリヤ」について。
ミラノ風ドリア299円（税込み・以下同）、ハンバーグステーキ399円、コーンクリームスープ149円、グラスワイン100円……。これらはすべて2018年12月時点でのサイゼリヤのメニュー価格だ。改めてその安さに驚く人も多いだろう。

例えば、ハンバーグステーキ。同じファミレスチェーンのデニーズには何種類ものハンバーグステーキがラインアップされているが、いちばん安い和風ハンバーグが699円（税抜）。低価格路線のガストでも、いちばん安いハンバーグステーキは449円（税抜）。サイゼリヤの、「税込み399円」がいかに安いかがわかる。

しかも、2014年に消費税が5％から8％に引き上げられたとき、ほかのレストランチェーンが増税分を価格に転嫁し、値上げする中にあってもサイゼリヤはメニュー価格の大半を据え置いた。

売上高は5期連続成長
こんなに安くて儲かるのだろうかと思ってしまうが、『会社四季報』に掲載されているサイゼリヤの売上高は、2014年から2018年までは5期連続で順調に伸び続けている。

営業利益も2014年8月期～2017年8月期（サイゼリヤは8月決算）まで4期連続で増益。2018年8月期だけ、営業利益が対前期を下回ったが、それは円安による食材仕入れコストの上昇や国産野菜価格の高騰、人手不足による人件費の高騰などが原因。外部要因であって、サイゼリヤが本来的に持つ「稼ぐ力」に陰りはなく、2019年8月期には、2018年8月期を10％上回る予想だ。再び増収増益路線に復帰する。

あわせて、2018年8月時点でサイゼリヤは国内1085、海外384、合計1469の店舗網を持つが、とくに海外事業は利益率も高く好調。増益復帰の大きなエンジンになると考えられている。

安くても儲かるサイゼリヤの秘密はどこにあるのか。それは店舗の「コストゾーン」の縮小にある。コストゾーンとは、具体的にはキッチンだ。サイゼリヤは店舗面積に占める割合を従来比の半分にしたのだ。

サイゼリヤでは、全国に小型店舗が数多くあったが、どの店舗もキッチンの占める面積が意外と大きかったという。そこで、2015年からキッチン面積を半分にした店舗の導入を開始。すでに「キッチン縮小型」店舗は100を超えたという。
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/277795

世界最大のECサイトを運営するAmazonでは、日々大量の商品を自社倉庫からユーザーに向けて発送しており、倉庫作業を効率化するために自律走行ロボットを使用した物流システム「Amazon Robotics」も導入されています。一方、ロボットと並行して人間による作業も行われていますが、その劣悪な労働環境はたびたび問題視されています。そんなAmazonが、単調な作業になりがちな倉庫労働者の退屈を紛らわせるため「ゲーム」的なシステムを導入していることが明らかとなりました。

ワシントン・ポストによると、Amazonのいくつかの倉庫ではピッキングや棚に商品を詰め込む作業を行う労働者に対し、独自開発したゲームを提供しています。倉庫のワークステーションにある小さなスクリーンにゲームが表示されており、労働者が行うタスクの達成度によって、ゲーム内のポイントがアップしたり特典が送られたりするシステムになっているとのこと。

ゲームのソフトウェアプログラムは現実の倉庫労働者が行うべきタスクと連動しており、労働者はゲーム内のランクなどを他の労働者と競い合うことが可能。Amazonの実験的な試みは、低スキルな単純作業労働者の離職率を下げることが目的となっています。

労働者に対してゲーム的なシステムを与えて離職率を下げる試みは、UberやLyftといった配車サービス企業でも導入されています。UberやLyftでは「1週間に60回以上客を乗せる」「1週間に20マイル(約32km)以上走行する」といった目標を設定し、目標をクリアしたドライバーには現金報酬を与えるなどして、ドライバーのやる気をアップさせているそうです。

企業のゲーム的システム導入のコンサルタント業務を行っているGabe Zichermann氏は、アメリカの小売業者であるターゲット・コーポレーションはゲーム要素によってレジの通過速度をアップさせたほか、デルタ航空は予約受付の訓練にゲーム的システムを役立てたと述べています。

Zichermann氏は、ゲーム的システムが大きな成功を収めるのは「退屈な労働をゲームに置き換える場合」だと語り、退屈さをわずかにでも紛らわせることが、労働者の幸福を後押しすると主張しています。その一方で企業が導入したゲームのアルゴリズムについて労働者に周知されないため、ゲームを隠れ蓑にして労働者に課すタスクを増やすことも可能だと認めました。たとえば以前は20の労働で得られていた報酬が、ひっそりと22の労働、25の労働と報酬獲得に必要なタスクを増やし、労働者により多いタスクを遂行させることができてしまうとのこと。

一方で職場のゲーム化について研究するゲームデザイナーのJane McGonigal氏は、労働にゲーム的要素を持ち込むことにはリスクも伴うと指摘。「同僚とゲームについて競い合い、楽しめるのはほんの短い期間です。同僚に対して自分が負け続けるようになれば楽しみは減り、タスク遂行にとって逆効果になる可能性もあります」と述べました。

Amazonは2017年末からシアトル郊外やマンチェスター近郊など、5つの倉庫でゲームシステムを導入しているとのこと。労働者がゲームに参加するかどうかは任意であり、Amazonは労働者のゲーム進行度によって従業員評価を行わないとしています。

実際にAmazonの倉庫で働いていた匿名の人物によれば、確かにゲーム的要素は単調な作業の退屈さを紛らわせる効果があった模様。「MissionRacer」「PicksInSpace」「Dragon Duel」「CastleCrafter」といった名称の倉庫用ゲームは、スーパーマリオブラザーズのような初期の任天堂製ゲームに似た単純なグラフィックを持ち、ゲームで高い実績を挙げるとポイントサイトのサイトやAmazonの商品が買える専用通貨などの報酬が得られたと元労働者は証言しました。
2019年05月23日 12時05分
https://gigazine.net/news/20190523-amazon-turned-work-into-game/

“平成時代という長い助走期間を経て，人生を使って令和時代を走りきる所存．自らの能力を最大限生かしきることで人類に貢献する！”

新元号「令和」が発表された直後の、落合陽一氏のツイートだ。その言葉通り、“現代の魔法使い”は令和初月から大きなアクションを起こした。

2019年5月23日、落合陽一氏が代表を務めるピクシーダストテクノロジーズが、38億4600万円の資金調達を発表した。同年3月29日に発表された商工組合中央金庫からの10億円の融資枠を合算すると、累計で総額48億4600万円もの調達となる。

第三者割当による資金調達は、INCJやSBIインベストメントなど10社が引受先となっている。同社は、今回の資金調達により、主要事業であるプロダクトディプロイ事業、空間開発事業を中心に、テクノロジーの社会実装に向けて前進していくとともに、優秀な人材の獲得や、新しいオフィス、知財戦略などの投資拡充をも推進していくという。

今回は、ピクシーダストテクノロジーズの屋台骨を支える経営陣にお話を伺った。設立3期目にして大型の資金調達を行った同社の、今後の展望に迫っていく。

38億の調達は「デジタルネイチャー」の実現への第一歩

━━2017年10月の調達から、はや1年半での大型調達となりました。今回の調達資金を用いて、どのような投資戦略を描いているのでしょうか。

ピクシーダストテクノロジーズCEO・落合陽一（以下、落合）：弊社のビジョンは、コンピュータが形作る環境の中で人が暮らす「デジタルネイチャー」の実現。要素技術を研究開発して販売するだけではなく、あらゆる領域のペインを見つけ、ソリューションとしてテクノロジーを実装していく「課題ドリブン」のビジネスモデルです。

1期目は手探りで会社を立ち上げ、2期目に少しずつ形になってきた。3期目を迎えたタイミングで資金調達を行うことができ、「デジタルネイチャー」の実現への第一歩を踏み出すことができたのではないかと感じています。

ピクシーダストテクノロジーズCFO・関根喜之：調達資金の主な使途は3つあります。1つ目は、新オフィスへの移転資金。水道橋駅から徒歩1分、ミニラボ付きのオフィスに移転することが決定しました。設立3期にして、これで3回目のオフィス移転となります。

2つ目は、エンジニアを中心とした人員の拡充。現在、弊社には24名のスタッフがいますが、新たに37名、うちエンジニア28名を採用予定です。2年間かけて形になってきた事業にブーストをかけるべく、優秀なエンジニアを多数採用しました。なかには60代のエンジニアもいらっしゃいます。

3つ目は、研究開発費。弊社は研究開発が先行する「ディープテックベンチャー」のため、事業を推進させるためには先行投資が必要です。2期目から、さまざまな産業領域の企業、中でも現場の人手不足感が強い企業や高齢化で悩む企業の企業と「空間開発事業」の取り組みを進めており、そうした広がりも見据えながら投資をしていきます。
以下ソース
https://forbesjapan.com/articles/detail/27404

自動車業界トップも終身雇用の継続は難しいとの認識です。

　日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
　トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。終身雇用を巡っては、経団連の中西宏明会長も「終身雇用なんてもう守れないと思っている」と発言しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190513-00000040-ann-bus_all

　NECは7月に創業120周年を迎える。平成時代の30年間は、ちょうど最後の4分の1に当たる。この間、トップ交代は6度あり、経営は時計の振り子のように大きく揺れた。連結売上高は2001年3月期にピークを迎えたが、ITバブルの崩壊や韓国、台湾などとの競争激化により、おおむね20年間で半分程度に縮小した。「NECはどこへ行くのか」とも言われ、迷走する中で、13年ころにターンアラウンド（方向転換）に着手。戦う場所と戦い方を変え、社会価値創造を目指す企業へと変貌を遂げている。

■6度のトップ交代

　平成が始まった1989年、NECは80年以降の拡大路線のさなかにあり、ハイテク産業の雄として、バブル経済の波にも乗っていた。この成長をけん引してきたのは中興の祖でもある関本忠弘氏（当時社長）で、94年に経営を金子尚志氏に引き継いだ後も、会長として影響力を持ち続けた。

　だが、成長の階段を一気に駆け上がってきた反動は大きかった。連結売上高は01年3月期に5兆4097億円と、過去最高を記録したものの、急成長に伴う歪みが経営を圧迫していた。日米半導体摩擦や00年のITバブルの崩壊、半導体投資のリスク拡大などにより、バランスシートの毀損（きそん）が広がった。

　看板商品だったパソコン「PC9800シリーズ」の牙城も、世界規格の「DOS―V」の上陸や「ウィンドウズ95」の登場によって、きしみが生じ、さらに米デルによるBTO（受注生産方式）でのユーザーと直接結びつくビジネスモデルとの戦いも厳しかった。

■拡大路線にブレーキ

　拡大路線にブレーキを掛けたのは99年にトップ（社長）に立った西垣浩司氏。赤字だった米国のパソコン事業や家電からの撤退、02年の半導体事業の分社化などの経営改革を相次ぎ断行し、業績を立て直した。

　ただ、改革に伴う社内での軋轢（あつれき）も大きく、改革半ばで西垣氏は03年に一線を退き、西垣氏と同じくITソリューション出身の金杉明信氏にバトンタッチした。金杉氏はIT・ネットワークの統合時代に向けて経営のかじを切った。“双子の赤字”と言われた半導体と携帯電話の両事業の再編でも奮闘していたが、病に倒れ、無念の降板となった。

　急きょ登板となったのは、ネットワーク出身の矢野薫氏。IT・ネットワーク統合のコンセプトを「次世代ネットワーク（NGN）」へと進化させ、新たな方向性を示した。

　だが矢野時代も激動だった。08年にリーマン・ショックに見舞われる一方で、子会社の不正会計を受けたガバナンス（企業統治）強化や、米ナスダック上場の廃止、半導体事業の切り出しなどに奔走した。

　大規模な構造改革を経て、経営を託されたのが遠藤信博氏（現会長）。遠藤氏は選択と集中を徹底し、NECのかつての顔でもあったパソコン事業や、インターネットサービスプロバイダー（ISP）の「ビッグローブ」事業を売却、スマートフォンからも撤退した。

　※省略

■日本産業界の縮図

　NECの経営改革の変遷は、日本のハイテク産業の栄枯盛衰の縮図と言える。80―90年代前半までは量産型のボリュームビジネスの全盛期。半導体がその象徴であり、設備投資の規模や市場シェアの占有率が勝負の決め手だった。

　だが、半導体投資のリスクは1社では負いきれないほどに膨らんだ。さらに韓国、台湾、中国勢の追い上げが年々激しくなり、半導体、パソコン、携帯電話と、いずれもトップを走っていたNECへのダメージは大きかった。

　選択と集中で問われたのは、競争が厳しく利幅の薄いハードウエア事業の存続問題。NECは粘り腰で相次ぐ難題を切り抜けてきた。結果として残ったのは、原点の「コンピューター＆コミュニケーション（C＆C）」に他ならない。その力を社会ソリューション領域に適用することは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）や日本が掲げる「ソサエティ5・0」の方向性とも合致している。令和時代に飛躍するための発射台は整いつつある。

以下ソース先で

https://c01.newswitch.jp/cover?url=http%3A%2F%2Fnewswitch.jp%2Fimg%2Fupload%2FphpAaaiCZ_5cca3d91d584d.jpg
https://c01.newswitch.jp/cover?url=http%3A%2F%2Fnewswitch.jp%2Fimg%2Fupload%2FphptxSuWR_5cca3d0a69f8c.jpg
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2019年05月03日
ニュースイッチ
https://newswitch.jp/p/17514